官公庁並びに研究・調査機関や企業の危機管理対策としてご要望が大変増えてきましたので、平成２６年度より、防災対策並びに水質や地質調査のための小型艇として、現在全国への納品が急速に拡大しております。各自治体の消防本部をはじめ、最近問題視されてきた海抜０ｍ地域にある町村、そうした地域で生産活動をしている製造工場、都心におけるゲリラ豪雨対策、液状化が問題視される地区にあるマンション等の緊急避難用、港湾の復旧工事の測量用、最近問題が深刻化している古くなった橋梁の検査用、湖や池等の水質検査用、等その使用目的は様々です。
